2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
また、書道を始めとした生活文化につきましても、その歴史や担い手等の詳細な調査が進んできた分野もございまして、調査研究がかなり進んできているということでございます。
また、書道を始めとした生活文化につきましても、その歴史や担い手等の詳細な調査が進んできた分野もございまして、調査研究がかなり進んできているということでございます。
また、書道を始めとした生活分野についても、文化についても、その歴史や担い手等の詳細な調査が進んできた分野もあるなど、一言で言うと調査研究が進んできたということでございます。 このように、無形の文化財については登録制度により保護を図っていく準備が整ってきたことから、今般のコロナ禍における継承活動への深刻な影響も踏まえ、無形の文化財の登録制度を創設することが適当と判断したものでございます。
例えば、沿岸漁業の担い手等による水面の総合的な利用や漁船の更新等による効率化を図るとともに、水揚げした水産物の品質向上等により高付加価値化を図ることにより、収入の増加や生産コストの削減を図っていくことが考えられます。 こうした漁業者の取組と併せて、流通機構の改善を進めることにより、漁業所得の更なる向上につなげていく必要があります。
今までのこの制度の経緯について申しますと、まずは、原則としては、相続人が農地を利用している限りは納税が猶予されるということなんですが、いわゆる政策的な貸付け、例えば、市街化区域内の農地につきましては、担い手に利用を引き継ぐために、農業経営基盤強化促進法等により担い手等に貸し付けた場合には納税猶予を継続する、こういう形で農地を農地として利用するということを担保するような措置をとってきたわけでございます
加えまして、農地は機構を通じて担い手等に貸し出される仕組みとしておりますので、農地のより効率的な利用に資するものであること。それから、本制度による機構への貸付けに当たっては、不明な共有者の探索や公示による不明な共有者から異議が出ないことの確認など極めて慎重な手続が確保されているところでございます。
今回、そういう状況のもとで、現在農地を管理している方がリタイアする場合に伴って遊休農地化することを防止するための手続であるということ、それから、その農地は機構を通じて担い手等に確実に貸されるということで、農地のより効率的な利用に資するものということと、本制度による機構の貸付けに当たっては、不明な共有者の探索、公示による不明な共有者から異議がないことの確認など慎重な手続をとっているということで、この公共
また、委員御指摘の投資に対する優遇策に対する担い手の確保ですとかセーフティーネットにつきましては、担い手等に対します繁殖牝馬導入ですとか生産基盤整備を行う場合の補助率の引上げ、負債の長期低利資金への借換えなどの支援を行ったところでございます。
生産基盤の拡大を図る担い手等を対象とした施設や機械の整備の支援、それから新規就農者、後継者ですよね、新規参入者も含めてですけれども、や労働力の確保など、切実なそういう要請、声が寄せられていると思うんですけれども、こうした産地からの切実な声にどう応えていくのかということについて、二点お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本純君） 見守りネットワークの構築や消費者安全確保地域協議会の設置に当たりましては、人口規模や担い手等に係る各地方公共団体の実情に応じてその在り方を決定していただくことが効果的であると考えております。
その上で、機械化促進法に基づきまして、現在農研機構が行っております研究開発を農研機構法に位置付けまして、担い手等のニーズを踏まえた試験研究が機動的に進められるように措置しております。
そうした生産調整というものも、今は、小口の農家の方々が、担い手等の大規模農家の生産調整によって何とか生産数量が達成をされておるという状況でございますが、新年度からの、生産調整がなくなった後の米価について、農家の方々は非常に危惧を覚えております。
しかし、農業機械化促進法については廃止をするわけでございまして、その意味で、担い手等のニーズを把握しながら、そうした期待に応えるということが大事だろうというように思います。 この法律に基づきまして、農研機構が行っております研究開発を農研機構法に位置づけます。そして、担い手等のニーズを踏まえた農業機械の試験研究が機動的に進められるように措置するということにしております。
今、事務方等にお聞きいたしますと、これから担い手等との意見交換や現場コーディネーターの増員などが重要だというふうにお答えいただきましたけれども、今後どのように、これからの攻めの農業の鍵になります農地集積、集約化というものを農水省全体として推進していくのか、こちらにつきましては大臣の御見解を伺えればというふうに思います。
六 農協、信連及び農林中金は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。 七 全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、農協の監査費用の実質的な負担を増加させない等の配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、試験的な実証を行うなど万全の措置を講ずるとともに、農業協同組合監査士の専門性が生かされるよう配慮すること。
なお、私どもの広島県におきましては、既に大規模担い手等の農業経営を含め、幅広い指導、相談に対応するために、県段階において中央会あるいは各連合会から職員を集め、広島県ＪＡ営農支援センター、これを既に四月には新設し、担い手、農業集団あるいは新規就農者に対して濃密な支援体制を構築するということで、これは今回の大会の中でも、県段階においてもやはり連合会もそういう格好で一丸となって農協の営農、経済事業体制を支援
したがって、地域農協においては、農協の役職員と担い手等の農業者の皆さんがやっぱりしっかりと話し合っていただく、全国一律にこれだというのを余り画一的に出す必要はないと、こういうふうに思っておりまして、まさにそれぞれの地域農協で徹底的な話合いをしていただいて、この方向でやっていこうじゃないかと、こういうことをやっていただく。
七 農林中央金庫及び都道府県信用農業協同組合連合会は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。 八 全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、万全の措置を講ずること。 九 今回の農協改革に伴い、税制に関して万全の措置を講ずること。
今回の改正、商工中金法等の一部を改正する法律案でございますけれども、地域経済を支える中小企業、また新しい地域経済の担い手等いると思いますけれども、ＮＰＯに対する金融の円滑化を図るものでございます。地域の活性化にとっても大変重要な法律案ではないかなと考えております。 まず、商工中金法について伺いたいと思います。 商工中金の完全民営化につきましては、これまでも議論が行われてきたわけでございます。
さらに、米など農産物の価格下落が担い手等の経営に及ぼす影響を緩和するため、収入減少影響緩和対策等を講じてまいります。 第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。 水田の大区画化・汎用化、老朽化した農業水利施設や漁港施設等の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。
さらに、米など農産物の価格下落が担い手等の経営に及ぼす影響を緩和するため、収入減少影響緩和対策等を講じてまいります。 第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。 水田の大区画化・汎用化、老朽化した農業水利施設や漁港施設等の長寿命化、耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。
一時的に今こういう状況だからということでの政策ではいいんですが、担い手等を含むこの法案は、長い間日本がどういうふうに国際的にも持っていくのか、ちょうどＴＰＰであれ国際通商を各国と議論している最中でありますから、是非その辺も考慮してこれから国際交渉に当たっていただきたい、こういうふうに思っております。 さて、多面的機能法案について少し質疑を移っていきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 人口減少、そして高齢化は、労働力人口、そして社会保障制度の支え手及び地域の担い手等の減少などを通じて、日本の経済社会にさまざまな影響があると考えています。喫緊に対策に取り組まなければならないものと認識をしています。
それから、農地の受け手対策といたしましては、農地中間管理機構から借り受けた担い手等に対して規模拡大の交付金、これを百億円要求しております。それからさらに、農地基本台帳の電子化、地図化、それから農業委員会の耕作放棄地の所有者への意思確認等を支援するための機構集積支援事業といたしまして百二十六億円、これを要求しております。